終身雇用制度

企業が従業員を定年まで雇用し続けることを前提とした日本的な雇用慣行。年功序列制・企業別労働組合と合わせて日本的経営の三種の神器の一つとされる。従業員の企業への忠誠心と長期的な人材育成を可能にするが、雇用の流動性の低さや環境変化への対応の遅さが課題とされる。

終身雇用制度とは、企業が採用した従業員を原則として定年退職まで継続して雇用し続けることを前提とした雇用慣行である。年功序列制・企業別労働組合とともに「日本的経営の三種の神器」の一つとされ、日本の高度経済成長を支えた雇用システムである。メリットとしては、従業員の企業への帰属意識・忠誠心の強化、企業による長期的な人材育成投資の促進、暗黙知の組織内蓄積が挙げられる。課題としては、雇用の流動性の低さ、環境変化（事業転換・デジタル化等）への対応の遅さ、優秀な人材の他社流出防止は容易だが逆に低生産性人材の滞留も招く点などが挙げられる。バブル崩壊後から雇用慣行の変容が進み、非正規雇用の拡大や中途採用の活発化が進んでいる。