就業規則

使用者が労働条件や職場の規律について定めた規則で、常時10人以上の労働者を使用する事業場では作成・届出が義務付けられている。労働時間、賃金、退職等の絶対的必要記載事項と、退職手当等の相対的必要記載事項がある。作成・変更の際には労働者代表の意見聴取が必要である。

就業規則は労働基準法第89条に基づき、常時10人以上の労働者を使用する使用者が作成し、労働基準監督署に届け出る義務がある文書である。記載事項は「絶対的必要記載事項」と「相対的必要記載事項」に分類される。絶対的必要記載事項には、始業・終業時刻・休憩・休日・休暇、賃金の決定・計算・支払方法、退職に関する事項などが含まれる。退職手当や賞与などの制度を設ける場合に記載が必要となるのが相対的必要記載事項である。作成・変更の際には、労働者の過半数を代表する者の意見を聴取し、その意見書を添付して届け出る必要がある。なお、意見聴取は同意を得ることまでは求められていない。