職能資格制度

従業員の職務遂行能力に基づいて資格等級を設定し、昇格・昇給・処遇の基準とする日本独自の人事制度。年功的な運用がされやすく、能力主義と年功主義の折衷的な性格を持つ。成果主義への移行が進む中でも、多くの日本企業で基本的な人事制度として維持されている。

職能資格制度とは、従業員の職務遂行能力（職能）を評価基準として等級（資格）を設定し、その資格等級に基づいて賃金・昇進・処遇を決定する人事制度である。1970年代以降の日本企業に普及した制度で、能力主義的な建前と年功的な運用が混在する折衷的な性格を持つ。同一等級内でも号俸が上昇するため年功的な賃金カーブが形成されやすく、一度昇格した資格は降格しにくい（下方硬直性）という特徴がある。職務内容ではなく「人」の能力に紐づくため、異動・配転の柔軟性が高いことが利点である。1990年代以降は成果主義や職務給への移行が進んでいるが、現在も多くの日本企業でベースとなる制度として活用されている。試験では職務給との対比が重要である。