解雇制限

労働基準法等により使用者の解雇権が制限される規定の総称。業務上の傷病による休業期間中および産前産後の休業期間中とその後30日間は解雇が禁止される。また、解雇には少なくとも30日前の予告または30日分以上の平均賃金（解雇予告手当）の支払いが必要である。

労働基準法第19条は、①業務上の傷病による療養のための休業期間およびその後30日間、②産前産後の女性が休業する期間およびその後30日間は、解雇を禁止している。これらの期間中に解雇された場合、解雇は無効となる。また、解雇する場合は原則として少なくとも30日前に解雇予告を行うか、30日分以上の平均賃金（解雇予告手当）を支払わなければならない（労基法第20条）。即時解雇は労働者の責に帰すべき事由について労働基準監督署長の認定を受けた場合にのみ認められる。不当解雇（客観的・合理的理由を欠く解雇）は労働契約法により無効とされる場合もある。