労働三権

日本国憲法第28条で保障される労働者の基本的権利で、団結権・団体交渉権・団体行動権（争議権）の3つを指す。団結権は労働組合を結成する権利、団体交渉権は使用者と交渉する権利、団体行動権はストライキ等の争議行為を行う権利である。これらの権利は労働組合法によって具体的に保護されている。

労働三権とは、日本国憲法第28条に定められた労働者の基本的権利であり、団結権・団体交渉権・団体行動権（争議権）の3つから構成される。団結権とは、労働者が労働組合を結成し、または加入する権利である。団体交渉権とは、労働組合が代表して使用者と賃金・労働時間等の労働条件について交渉する権利であり、使用者は正当な理由なく交渉を拒否することはできない。団体行動権（争議権）とは、ストライキ・怠業等の争議行為を行う権利であり、正当な争議行為については刑事上・民事上の免責が与えられる。これら3つの権利は労働組合法・労働関係調整法によって具体的に保障される。公務員については職種によって争議権が制限される場合がある。