電話勧誘販売

事業者が電話により消費者を勧誘し、郵便等により商品・役務の契約の申込みを受ける販売形態であり、特定商取引法の規制対象となる。書面交付義務・クーリングオフ（8日間）・再勧誘の禁止等の規制が課される。訪問販売と同様の消費者保護規制が適用される。

電話勧誘販売とは、事業者が消費者に電話をかけて勧誘し、郵便・ファックス・電子メール等により商品・役務等の申込みを受ける販売形態であり、特定商取引法の規制対象となる。書面交付義務が課され、消費者は書面受領日から8日間のクーリングオフができる。また、消費者が断っているにもかかわらず再度電話をかける「再勧誘の禁止」が規定されており、これは訪問販売と同様の消費者保護規制として重要である。不実告知・威迫・困惑を伴う勧誘も禁止される。電話での勧誘後、店舗や営業所で契約した場合には電話勧誘販売に該当しないが、自宅等で申込みをした場合には該当する点に注意が必要である。