再販売価格の拘束

事業者が取引先に対して商品の再販売価格を指定し、これを維持させる行為であり、不公正な取引方法の一類型として独占禁止法で禁止されている。正当な理由がない限り違法とされる。ただし、著作物（書籍・雑誌・新聞・音楽CD）については再販売価格維持制度が例外的に認められている。

再販売価格の拘束とは、メーカー等の事業者が卸売業者や小売業者に対して、商品の再販売価格を指定してこれを維持させる行為であり、独占禁止法が禁止する不公正な取引方法の一類型である。小売店が自由に価格を決定できなくなるため、価格競争が阻害され消費者の利益が害される。原則として違法とされるが、著作物（書籍・雑誌・新聞・音楽CD）については再販売価格維持制度（再販制度）が認められており、例外的に適法とされる。この例外は「著作物の再販適用除外」と呼ばれる。試験では、原則違法でありながら著作物に関しては適用除外となる点のほか、違反時の効果（公正取引委員会による排除措置命令等）も問われやすい。