恒常所得

フリードマンが提唱した概念で、一時的な変動を除いた長期的・平均的な所得水準のこと。恒常所得仮説では消費は恒常所得に依存し、一時的な所得変動は消費にほとんど影響しないとする。消費の三大仮説の一つの基礎概念である。

恒常所得とは、ミルトン・フリードマンが1957年に提唱した概念で、個人が将来にわたって継続的に稼ぎ続けると予想される平均的な所得水準のことである。実際の観測所得（実測所得）は「恒常所得＋一時所得」に分けられ、恒常所得は長期的・持続的な部分、一時所得はボーナスや臨時収入など一時的な変動部分にあたる。恒常所得仮説によれば、消費は主に恒常所得に依存し、一時所得は消費にほとんど影響せず貯蓄に回される。この考え方は、短期では限界消費性向が低く、長期では高くなるというケインズ消費関数のパラドックス（クズネッツ・パラドックス）を説明する理論的根拠となる。また、一時的な減税政策は恒常所得を変えないため消費刺激効果が小さいという政策的含意も持つ。