変動所得

一時的な要因により変動する所得のこと。恒常所得仮説では、所得を恒常所得と変動所得に分解し、消費は主に恒常所得に依存するとする。変動所得の変化は主に貯蓄で吸収されると考えられる。

フリードマンの恒常所得仮説では、人々の所得を恒常所得と変動所得の2つに分解する。恒常所得とは将来にわたって継続的に得られると予想される所得であり、変動所得とは一時的・予期しない要因（ボーナスの増減、宝くじの当選、臨時収入など）による所得の変動部分を指す。この仮説では、消費は主に恒常所得に比例して決まり、変動所得は消費にほとんど影響を与えず貯蓄として蓄積されると考える。したがって景気対策として一時的な減税を行っても、家計はそれを変動所得と認識し消費を増やさないため、財政政策の効果は限定的になるという含意がある。ケインズの絶対所得仮説との対比として試験で重要な概念である。