DX認定制度

経済産業省が定めた「デジタルガバナンス・コード」の基本的事項に対応する企業を認定する制度。企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）への取り組み状況を評価し、一定の基準を満たした企業を「DX認定事業者」として認定する。上場企業・非上場企業を問わず申請可能で、DX銘柄選定の前提条件にもなっている。

DX認定制度は、経済産業省が2020年に創設した制度であり、「情報処理の促進に関する法律」に基づいて運用されている。企業がデジタルガバナンス・コードの基本的事項（ビジョン・戦略・体制・ITシステム等の開示）に対応していることを申請・審査し、認定する仕組みである。認定を受けた企業は「DX認定事業者」として公表され、社会的な信頼性の向上につながる。さらに上位の認定として、DX認定を取得したうえで優れたDXを実践している企業を評価する「DX銘柄」「DXセレクション」がある。中小企業向けには「DXセレクション」が設けられており、中小企業のDX推進を支援している。申請は随時受け付けており、認定の有効期間は2年間である。試験では制度の概要と運用機関（経済産業省）、認定の根拠法令を問う問題が出る。