法人成り

個人事業主が法人を設立し、事業を法人に移行することをいう。節税効果・社会的信用の向上・有限責任化などのメリットがある一方、設立費用や法人住民税の均等割などのコストが生じる。事業用資産の移転方法や許認可の引継ぎに注意が必要である。

法人成りとは、個人事業主として営んでいた事業を法人（主に株式会社または合同会社）に移行することをいう。主なメリットとして、所得が一定水準を超えると法人税実効税率が個人の所得税・住民税の最高税率より低くなる節税効果、社会的信用の向上による取引拡大や金融機関からの融資条件改善、出資額を限度とする有限責任化によるリスク限定、役員報酬による所得分散が挙げられる。一方で、株式会社設立費用（登録免許税・公証人費用で約25万円以上）、毎年の法人住民税均等割（赤字でも課税）、複式簿記・法人税申告の義務など管理コストの増加がデメリットとなる。また、事業用資産の法人への移転方法（現物出資・売買・賃貸）、事業に関連する許認可の再取得の要否にも注意が必要である。