不当な取引制限

事業者が他の事業者と共同して、対価の決定・維持・引上げ、数量・技術・設備の制限等を行い、公共の利益に反して競争を実質的に制限することをいう。独占禁止法の中核的な規制対象であり、カルテルや入札談合が典型例である。公正取引委員会による排除措置命令や課徴金納付命令の対象となる。

不当な取引制限とは、事業者が契約・協定・その他いかなる方法をもってするかを問わず、他の事業者と共同して対価の決定・維持・引上げ、数量・技術・設備・販売先・取引方法の制限等を行い、公共の利益に反して一定の取引分野における競争を実質的に制限することをいう（独禁法2条6項）。典型例はカルテルと入札談合である。公正取引委員会は、違反行為者に対して排除措置命令と課徴金納付命令を発することができ、さらに刑事告発も可能である。「公共の利益に反して」という要件が重要であり、正当な理由がある共同行為（標準化活動等）は違反とならない場合もある。私的独占とともに独禁法の中核的規制対象であり、試験での出題頻度が高い。