自然独占

規模の経済が大きく、1社で市場全体に供給するほうが効率的な産業構造のこと。平均費用が逓減し続ける費用逓減産業で発生する。政府による価格規制（限界費用価格規制や平均費用価格規制）が対処法として用いられる。

自然独占とは、産業の技術的特性として規模の経済が非常に強く働くために、市場全体への供給を1社が担う方が複数企業が競争するよりも総費用が低くなる産業構造のことである。電力・ガス・鉄道・上下水道などのネットワーク型インフラ産業が典型例である。自然独占が生じる条件は平均費用が需要量の全域にわたって逓減し続けること（費用逓減産業）であり、新規参入企業は既存大企業の低コスト構造に対抗できないため市場から排除される。しかし自然独占のままでは独占者が利潤最大化行動をとるためMR＝MCとなる独占価格が成立し、死荷重が発生して資源配分が非効率となる。対処法として、限界費用価格規制（P＝MC）はパレート効率を達成するが費用逓減産業では赤字が生じるため補助金が必要となり、平均費用価格規制（P＝AC）は赤字を回避できるが完全効率は達成されないという二律背反がある。