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国民所得

こくみんしょとく

ひとことで言うと

一国の国民が生産活動から得た所得の合計で、三面等価の原則が成り立つ基礎概念。

解説

一国の国民が一定期間に生産活動から得た所得の合計。狭義には要素費用表示の国民純所得を指す。生産面・分配面・支出面の三面等価の原則が成り立ち、マクロ経済分析の基礎概念として極めて重要である。

くわしく解説

国民所得とは、一国の国民が一定期間の生産活動を通じて得た所得の合計である。狭義には要素費用表示の国民純所得を指し、労働・資本・土地などの生産要素に対する報酬(賃金・利子・地代・利潤)の総額に等しい。マクロ経済学において最も基本的な指標の一つであり、三面等価の原則によって生産面・分配面・支出面のいずれから計測しても同じ値になる。生産面では各産業の付加価値合計、分配面では要素所得の合計、支出面ではGDEから間接税等を調整した額が一致する。また、45度線分析やIS-LM分析における所得概念の中心に位置し、乗数理論の出発点ともなる。試験では「GDPと国民所得の違い」「三面等価の原則」「各指標(NDP・NNP・NI)の体系的な位置づけ」が頻出テーマである。

具体例で考えよう

ある年に日本国民全体が、賃金・給料として400兆円、企業利潤として50兆円、利子・地代として30兆円を受け取った場合、分配面からの国民所得は480兆円となる。

試験対策ポイント

狭義の国民所得は要素費用表示の国民純所得を指す。GDPとの違い(①国内vs国民 ②総vs純 ③市場価格vs要素費用)の3段階変換を丸ごと整理することが重要。

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