人材の確保・育成・定着

中小企業の経営課題と人材確保の実態です。

① 最も優先度が高い経営課題（図表1-3-1）

1位：「人材の確保」46.6%（n=21,526）

2位：「人材の育成」13.1%

3位：財務・資金繰りの改善 7.3%

② 次点で優先度が高い経営課題（同）

1位：「人材の育成」34.6%（n=19,577）

2位：「人材の確保」16.3%

3位：業務の効率化 14.8%

人口減少トレンドが続く中で「人材の確保」は避けては通れない経営課題と認識されている。

③ 主な採用形態（企業規模別・図表1-3-2）

中小企業は「中途採用メイン」の回答割合が約6割（60.0%）。中小企業のうち小規模企業に絞ると、「中途採用メイン」がさらに高く63.5%となっており、規模の小さい企業では中途採用で即戦力を求める傾向がある。

（参考）大企業は「中途採用メイン」35.8%、「新卒採用メイン」48.8%。

④「人材の採用」関連まとめ（図表1-3-3）

人材育成と定着に関する実態です。

① 「人材の育成」関連まとめ（図表1-3-4）

② 人材の定着：仕事内容を選ぶ上で重視すること（2019年と2023年の比較・図表1-3-5）

2019年と2023年を比較すると、最も増加したものは「資格や免許の取得につながること」（7.2%→8.5%）で、次いで「色々な知識やスキルが得られること」（14.3%→最多値）が増加。

最も減少したものは「やりがいを感じられること」（33.8%→28.4%）で、次いで「自分のやりたい仕事であること」（31.4%→28.1%）が減少。

これらはいずれも全体の中で回答割合が高いものだが、働き手が重視することにトレンドの変化が生じている可能性が示唆される。人材確保に向け、働き手のニーズの変化にも目を向けた取組を検討することが重要と考えられる。

多様な人材の活用状況と省力化投資の実態です。

① 副業・兼業人材の活用状況

「雇用による副業・兼業を認めている」（25.7%）あるいは「今後認める予定（6.2%）」と回答しているのに対し、「認める予定はない」は27.7%、「検討していない」は23.9%と合わせて約半数が活用に消極的。

他社の従業員（常用労働者）を副業・兼業で受け入れているかについては約7割が「検討していない」（45.9%）、「今後も受け入れる予定はない」（28.4%）と回答。

② シニア人材の活用状況

内部（自社内）のシニア人材（定年後引き上げ、再雇用制度の活用等）の活用は進む一方で、外部のシニア人材の活用があまり進んでいない（「全く活用していない」61.9%）。

③ 外国人労働者の活用状況

「外国人技能実習生」（10.8%）、「専門的・技術的分野」（10.0%）などを活用している企業も一定程度存在するが、「活用していない」の回答割合が7割を超えている（71.9%）。

④ 省力化投資

人手不足対応を目的とした設備投資の効果：「人手不足の緩和」51.6%が最多、次いで「残業時間の削減」39.7%。

省力化投資を進める上での課題（「特にない」を除く）：「業務の標準化が難しい」25.1%が最多、次いで「投資効果が不明」21.5%。