環境保全に関する法規

環境保全に関する主要な法規は以下のとおりです。

環境基本法は、日本の環境政策の基本理念を定めた法律です。すべての環境関連法規の基礎となります。

大気汚染防止法は、工場・事業場からのばい煙（硫黄酸化物SOx、窒素酸化物NOx、ばいじん等）や揮発性有機化合物（VOC）の排出を規制する法律です。

水質汚濁防止法は、工場・事業場からの排水に含まれる有害物質や汚濁負荷量を規制する法律です。排水基準の遵守と水質の監視が求められます。

容器包装リサイクル法（容リ法）は、家庭から排出される容器包装（ガラスびん・PETボトル・紙製容器・プラスチック製容器）のリサイクルを義務づける法律です。容器包装を利用する事業者（特定事業者）に再商品化義務を課しています。

家電リサイクル法は、テレビ・冷蔵庫・洗濯機・エアコンの4品目について、消費者・小売業者・製造業者のそれぞれにリサイクルの役割を分担させる法律です。

PRTR法（化学物質排出把握管理促進法）は、事業者が化学物質の排出量・移動量を把握して国に届け出る制度を定めた法律です。

食品リサイクル法（正式名称：食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律）は、食品廃棄物の発生抑制、減量化、再生利用の促進を目的とした法律です。

法律の3つの柱

1. 発生抑制：食品廃棄物の発生自体を減らす（最優先事項）

2. 減量化：発生した食品廃棄物を脱水・乾燥等で減量する

3. 再生利用：飼料化・肥料化・メタン化等によりリサイクルする

業種別の再生利用等実施率目標（2029年度）

食品製造業が最も高い目標（95%）を課されており、外食産業が最も低い目標（50%）となっています。

事業系食品ロス削減目標

2030年度までに2000年度比で半減することが目標として掲げられています。食品ロスの削減は、SDGs（目標12：つくる責任つかう責任）とも関連する重要課題です。