産学連携とアウトソーシング

【アウトソーシング】事業構造の再構築によって、自社にとって付加価値が低いと判断された業務に際しては、アウトソーシングを活用することもあります。アウトソーシングとは、業務の一部について外部の労働力を活用するもので、対象業務は広い分野にわたっており、情報システム関連から総務、経理、営業、マーケティングなどがその代表的な例です。特に不確実性が高い経営環境においては、アウトソーシングを含む外部資源を活用することによって、自社のコア領域に集中することが有効です。

📌 アウトソーシングの3つのメリット

① 外部の専門的知識・スキルの活用：自社にない高度な専門性を持つ外部組織の能力を利用できる

② コア分野への経営資源の集中投下：自社の強みである得意領域にヒト・モノ・カネを重点配分できる

③ コスト削減効果：固定費の変動費化や規模の経済の恩恵を受けることで、運営コストを圧縮できる

【TLO（Technology Licensing Organization）】技術移転機関のことであり、主に大学を拠点として設立される組織である。大学で生まれた基礎研究の成果を民間企業へ移転する仲介的役割を担っている。具体的には、大学の研究成果に関する特許出願や、企業へのライセンス供与などを行い、産業界と学術界の橋渡しとして機能する。

【産学連携】民間企業と大学などの教育機関や研究機関が連携して研究開発や事業を行うことです。日本における産学連携は米国と比較して約20年遅れてスタートしたとされています。

📌 産学連携の法的整備

1990年代後半から以下のような制度整備が進みました：

・大学等技術移転促進法（TLO法、1998年）：大学の研究成果を産業界に円滑に技術移転するためのTLO設立を支援する法律。承認TLOに対して特許料の減免や補助金支給などの優遇措置を定めた

・国立大学教官等の兼業規定の緩和：大学研究者が企業活動に参加しやすい環境を整備

・国立大学の独立行政法人化：各大学が知的財産を独自に管理・活用できる体制へ移行

📌 産学連携の2つのメリット

① 民間企業側のメリット：技術シーズを大学に求めることで、自社の経営資源をコア分野に集中的に投入できる

② 大学側のメリット：研究成果を企業との連携によって実用化に結びつけることが可能になり、さらなる研究のための資金を獲得できる

【戦略的提携（アライアンス）】複数の企業が契約に基づいて実現する協力関係のことです。経営の独立性を維持しながらパートナーとなる企業同士が互いの経営資源を補完し、スピーディな事業展開を図ることが特徴です。ただし協調と競争が併存する状況になることが多いです。

【合弁（ジョイントベンチャー）】複数の企業が共同で出資し設立し、その企業に経営資源を集めて事業を営むことです。

【営業譲渡（事業譲渡）】事業に関する「営業資産」を買い手に譲渡することです。設備や機器だけでなく、特許、ブランドなども含まれます。