余剰分析

消費者余剰とは、消費者が支払ってもよいと考える金額（支払い意思額、需要曲線の高さ）と実際の支払額（市場均衡価格）との差額の合計です。グラフ上では需要曲線の下側、市場均衡価格の上側の三角形の面積で表されます。

消費者余剰＝支払い意思額の総和−実際の支払額＝需要曲線と価格線の間の面積

消費者余剰の大きさは消費者の厚生（便益）を測る指標となります。

生産者余剰とは、企業が実際に受け取る収入と、その生産に最低限必要な金額（可変費用、供給曲線＝MC曲線の高さ）との差額です。グラフ上では市場均衡価格の下側、供給曲線の上側の三角形の面積で表されます。

生産者余剰＝収入−可変費用＝価格線と供給曲線の間の面積

短期の完全競争市場では供給曲線＝限界費用曲線(MC)なので、生産者余剰＝収入−可変費用＝利潤＋固定費用となります。

社会的総余剰（経済余剰）＝消費者余剰＋生産者余剰。完全競争市場の均衡では社会的総余剰が最大化されます。これがパレート効率的な資源配分と対応します。政府介入（課税・規制など）がない完全競争均衡が最も効率的です。

従量税（1単位あたりt円の課税）が課されると、供給曲線がt分だけ上方シフトします。課税後の均衡では取引量が減少し、消費者の支払い価格$P_C > P^*$、生産者の受取価格$P_S < P^*$となります。

税の転嫁: 課税対象は企業だが、市場価格上昇により消費者も負担します。消費者の税負担＝$P_C - P^*$、生産者の税負担＝$P^* - P_S$。

政府余剰（税収）＝$t \times Q_1$。

社会的総余剰＝消費者余剰+生産者余剰+政府余剰。

課税による死荷重（厚生損失）＝課税前の総余剰−課税後の総余剰。

補助金: 供給曲線がt分だけ下方シフト。取引量増加、政府支出が発生、補助金のマイナスの余剰＝$-t \times Q_1$。補助金にも死荷重が発生します。