財政政策

有効需要の原理: 経済の大きさ（国民所得）は、総需要の大きさによって決まる。

総需要管理政策は、総需要を調整して完全雇用国民所得の実現を目指す政策。大きく2つに分けられる:

1. 財政政策（政府が実施）:

• 政府支出の増減
• 租税の増減
• 公共投資

2. 金融政策（中央銀行が実施）:

• 公開市場操作
• 政策金利の変更
• 準備率操作

財政政策の効果は乗数理論で分析できる:

• 政府支出$G$の増加 → 乗数$\frac{1}{1-c}$倍のGDP増加
• 減税$(-\Delta T)$ → 乗数$\frac{c}{1-c}$倍のGDP増加

ビルトイン・スタビライザー（自動安定化装置）とは、政府が意図的に政策を変更しなくても、景気変動を自動的に緩和する仕組み。

代表例: 累進課税制度と定率税

定率税（$T = tY$）のケースでは:

• 好況時: 所得$Y$増加 → 税収$tY$も自動的に増加 → 可処分所得の増加が抑制 → 景気過熱を抑制
• 不況時: 所得$Y$減少 → 税収$tY$も自動的に減少 → 可処分所得の減少が緩和 → 景気悪化を緩和

定率税の乗数: $\frac{1}{1-c(1-t)}$

$t > 0$のとき、$c(1-t) < c$なので乗数が小さくなる。

→ 景気変動の振幅が小さくなる → 安定化効果