契約の履行

債権の消滅原因について、代表的なものを見ていきます。

❶ 弁済

債務者が債務の内容どおりに履行することです。弁済によって債権は消滅します。弁済は債務者だけでなく第三者もできますが、債務の性質が第三者の弁済を許さない場合や、当事者が第三者の弁済を禁止した場合は除きます。

❷ 相殺

当事者双方が互いに同種の債権を有している場合に、一方の意思表示によって対当額で互いの債権を消滅させることです。たとえばAがBに100万円の売掛金を持ち、BがAに80万円の貸付金を持っている場合、相殺により80万円分が消滅し、AのBに対する20万円の債権だけが残ります。

ただし不法行為に基づく損害賠償債権を受働債権（相殺される側の債権）として相殺することは一定の場合に制限されています。

相殺の効力は、意思表示の時ではなく、双方の債務が互いに相殺に適するようになった時（相殺適状）にさかのぼって生じます。

❸ 免除

債権者が債務者に対して一方的に債務を免除する意思表示をすることで、債権が消滅するものです。

❹ 混同

同一人物が債権者と債務者の両方の地位を兼ねるようになった場合に、その債権が消滅するものです。たとえば相続により債権者が債務者の地位を承継した場合などです。

保証とは、主たる債務者が債務を履行しない場合に、保証人がその債務の履行を担保する（代わりに行う）制度です。保証契約とは、主たる債務を担保する内容の債権者と保証人との契約です。

保証契約は債権者・主たる債務者間の法律関係とは別個の契約（別個独立性）です。保証には以下のような性質があります。

❶ 付従性：主たる債務と運命をともにする性質

• 主たる債務が成立していなければ保証債務も成立しない
• 主たる債務が消滅すれば保証債務も消滅する
• 保証債務は主たる債務より責任が重いものであってはならない

❷ 随伴性：主たる債務の移転に随伴して移転する性質

たとえば債権譲渡により主たる債務が移転すると、保証債務もそれに随伴して移転します。

❸ 補充性：主たる債務が履行されない場合にはじめて保証人が責任を負う性質

• 催告の抗弁権：債権者がいきなり保証人に請求してきた場合、まず主たる債務者に催告せよと主張できる権利です。
• 検索の抗弁権：主たる債務者に弁済の資力があり、かつ執行が容易であることを証明して、まず主たる債務者の財産について執行せよと主張できる権利です。

なお保証契約は、書面（または電磁的記録）で締結されない限り効力を生じません。口頭での保証の約束だけでは保証契約は成立しません。

事業用融資の第三者個人保証の特則

会社や個人事業主が融資を受ける場合、事業に関係していない親族や友人などの第三者が安易に保証人になってしまい、予想外の多額の支払いを迫られるという事態が生じていました。そこで民法では、事業用融資の第三者個人保証について特別な規定を設けています。具体的には、保証契約の締結に先立ち、その締結の日の前1か月以内に作成された公正証書で保証人になろうとする者が保証債務を履行する意思を表示していなければ、その保証契約は効力を生じません。

ただし、主たる債務者が法人である場合のその理事・取締役・執行役等や、主たる債務者の共同事業者等には、この規定は適用されません。

債権譲渡とは、債権者が自己の有する債権をその同一性を変えることなく第三者に移転する契約です。債権の譲渡人と譲受人との間の合意で成立します。

原則としてすべての債権は譲渡可能ですが、その性質上、譲渡が許されない債権や当事者が譲渡禁止の特約をした債権は除きます。ただし、譲渡制限特約があっても譲渡自体は有効です。

なお、現在発生している債権だけでなく、将来発生する債権（将来債権）も譲渡の対象とすることができます。

債権譲渡を債務者に対抗するためには、譲渡人から債務者への通知または債務者の承諾が必要です。さらに第三者に対抗するためには、確定日付のある証書による通知または承諾が必要です。