物権に関する基礎知識

物権とは、一定の物を直接的にそして排他的に支配できる権利のことです。

『直接的』とは、権利の内容を実現するのに他人の行為を必要としないということです。物権を行使しようと思ったら、他人とは無関係に自由に行使できます。

『排他的』とは、1つの物の上に同じ内容の物権は存在しえないということです。これを一物一権主義といいます。たとえばある土地にAの所有権が認められると、それと両立できないBの所有権は認められません。

物権の客体

物権の客体（対象）は『物』であり、その『物』とは有体物（固体・液体・気体）のことです。

物の種類

• 特定物と不特定物：取引対象である物の『個性』に注目した場合を特定物、そうでない場合を不特定物といいます。
• 動産と不動産：土地およびその定着物（建物など）を不動産、不動産以外の物を動産といいます。

物権法定主義（民法第175条）

物権は物を直接的・排他的に支配できる非常に強力な権利なので、その存否や変動を登記や占有という形で公示する必要があります。しかしさまざまな種類や内容の物権を勝手につくることを許すと、そのすべてを公示することは不可能になります。そこで、物権は民法その他の『法律』で認められたもの以外は、当事者間で勝手に設定することを許さない建前を物権法定主義といいます。

物権変動とは、物権の発生・変更・消滅を総称したもので、売買・贈与・抵当権の設定などの法律行為や、時効・相続といった法律上の事実によって生じます。

意思主義

物権の設定および移転の発生時期は、『当事者の意思表示のみによってその効力を生じる』と民法は規定しています（＝意思主義）。

対抗要件

しかし対抗要件（自分の物だと主張できること）を備えない限り、その変動を第三者に主張できないとなっています（＝対抗要件主義）。

対抗要件としては以下が定められています。

• 不動産の場合：登記
• 動産の場合：引渡し

登記とは、一定の事柄を広く社会に公示するため、登記所に備える登録簿に記載すること、またはその記載のものをいいます。動産・債権譲渡特例法に基づいて、動産や債権についても対抗要件としての登記が認められています。

物権の効力

物権の効力には優先的効力と物権的請求権の2つがあります。

• 優先的効力：自己の所有権と他の権利が競合する場合に、自己の権利の優位を主張する効力です。
• 物権的請求権：物権が妨害されたり妨害のおそれがある場合に、妨害の排除や予防を請求できる権利です。