経営基盤の強化（支援機関・IT化・技術支援・ものづくり補助金）

中小企業支援法に基づく主要な公的支援機関として、都道府県等に設置された中小企業支援センターと、独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）があります。

中小機構は全国9ブロックの地域本部（北海道・東北・関東・北陸・中部・近畿・中国・四国・九州）と沖縄事務所を持ち、中小企業政策の現場を担う中核機関です。その業務は①創業・ベンチャー支援 ②経営支援 ③人材支援（中小企業大学校）④ファンド出資 ⑤小規模企業共済・中小企業倒産防止共済の運営⑥産業用地・施設の整備 ⑦よろず支援拠点の全国本部の設置——と幅広く、「中小企業のすべてを支える総合的な支援機関」として機能しています。

中小企業大学校は中小機構が運営する研修施設で、全国9か所（東京・旭川・仙台・三条・瀬戸・関西・広島・直方・人吉）に設置されています。研修対象は①中小企業支援担当者（診断士・都道府県センター担当者等）と②中小企業者自身（経営者・後継者・管理者・従業員）の2種類です。

中小企業のIT化遅れは生産性向上の大きな障壁となっています。IT導入補助金（サービス等生産性向上IT導入支援事業）は、中小企業・小規模事業者が新たに生産性向上に貢献するITツールを導入する際の費用を補助する制度で、補助率は2分の1以内・上限450万円です。対象ツールは国が認定した「IT導入支援事業者」から選ぶ必要があります。

また、認定情報処理支援機関（スマートSMEサポーター）は中小企業等経営強化法に基づき国（経済産業大臣）が認定した公的な支援機関で、IT化の専門的なアドバイスと計画策定の伴走支援を提供します。

中小企業にとって特許出願は経済的な負担が大きいため、特許料の軽減措置として審査請求料・特許料（第1〜10年）・国際出願手数料が中小企業等には2分の1に軽減されます（設立10年未満の中小スタートアップ等は3分の1）。海外展開支援としてはJETROを活用した模倣品対策支援事業（補助率3分の2・上限400万円）があります。

中小企業が独自技術を磨き、製品・サービスのレベルを上げるための技術基盤強化施策が多数整備されています。

公設試験研究機関（公設試）は都道府県が設置した技術指導の中核機関で、技術相談・機器設備の利用・依頼試験・研究・人材育成等を提供します。

CIP制度（技術研究組合）は、企業と大学・公的研究機関等が組合員となってCIP（Collaborative Innovation Partnership）を設立し共同研究を行う制度です（法人格あり・共同研究成果は優遇制度あり）。

SBIR制度（Small/Startup Business Innovation Research）は、科学技術・イノベーション創出活性化に関する法律に基づく創業支援制度で、イノベーション創出を目指す研究開発補助です。

ものづくり補助金（令和6年度）は、革新的な製品・サービス開発や生産プロセス改善に挑む中小企業・小規模事業者を支援する補助金です。補助上限は750万円〜1億円（従業員数・申請枠により異なる）・補助率は3分の1〜3分の2。申請要件として、①付加価値額の年平均成長率3%以上②給与支払総額の年平均成長率1.5%以上③事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋30円以上に上乗せ——の3条件をすべて満たす計画が必要です。