企業数・従業者数

2021年における企業数のポイントは以下のとおりです。

中小企業全体（2021年）

• 企業数：約340万者、全企業数の99.7%（大企業はわずか0.3%）
• 会社よりも個人事業者のほうが多い
• 最も多い業種：「小売業」
• 業種別（多い順）：小売業 → 建設業 → 宿泊業・飲食サービス業 → 製造業

小規模企業（2021年）

• 企業数：約290万者、全企業数の84.5%（8割強）
• 中小企業と同様、会社よりも個人事業者のほうが多い
• 最も多い業種：「小売業」
• 業種別（多い順）：小売業 → 建設業 → 宿泊業・飲食サービス業 → 不動産業・物品賃貸業

4番目の業種が中小企業（製造業）と小規模企業（不動産業・物品賃貸業）で異なります。不動産業は個人オーナーが多く小規模事業者の比率が高いため、小規模企業では上位に登場します。

2021年における従業者数のポイントは以下のとおりです。

中小企業の従業者数

• 約3,300万人、総数の69.7%（約7割）
• 従業者が多い業種（順）：製造業 → 小売業 → 宿泊業・飲食サービス業 → 建設業
• 構成比（その業種の従業者に占める中小企業の割合）が最も高い：医療・福祉

（医師・看護師が多い大病院が少なく、クリニック・介護施設等の中小が大半）

小規模企業の従業者数

• 約970万人、総数の20.5%（約2割）
• 従業者が多い業種（順）：建設業 → 製造業 → 小売業 → 宿泊業・飲食サービス業
• 構成比が最も高い：建設業（個人大工・工務店が多いため）

都道府県別のポイント

• 47都道府県で中小企業・小規模企業ともに割合が最も低い：東京都

（東京には大企業本社が集中しているため中小比率が下がる）

• 3都市の中小企業従業者割合（低い順）：東京（44.3%）＜ 大阪（68.5%）＜ 愛知（70.0%）

2012年・2016年・2021年の3時点を比較した推移の主なポイントです。

企業数の推移

• 中小企業・小規模企業の企業数はともに一貫して減少傾向
• 個人事業者数も中小・小規模ともに一貫して減少
• 会社数は2016→2021年で増加（一方、個人事業者は減少）
• 3時点で一貫して増加している業種：「電気・ガス・熱供給・水道業」のみ（中小・小規模に共通）

（再エネ・地域エネルギー事業者の増加が背景）

• 2016→2021年で増加した業種：情報通信業・金融業・保険業・不動産業・物品賃貸業・学術研究等

従業者数の推移

• 非一次産業の会社全体の従業者数は一貫して増加
• 3時点で一貫して増加している業種：「電気・ガス・熱供給・水道業」のみ（企業数と同じ）
• 2016→2021年で増加した業種：情報通信業・金融業・保険業・不動産業・物品賃貸業・医療・福祉等