契約に関する基礎知識

契約の締結は自由です。つまり、誰を相手にどんな内容の契約を結ぶかは当事者の自由に委ねられています（＝契約自由の原則）。

契約自由の原則は、以下の4つに分類できます。

❶ 締結の自由：契約を締結することも、しないことも自由です。

❷ 相手方選択の自由：誰を相手に契約をしても自由です。

❸ 内容決定の自由：契約内容を自由に定められます。

❹ 方式の自由：契約は特定の方式を必要としません。

民法第521条では、何人も法令に特別の定めがある場合を除き、契約をするかどうかを自由に決定することができ、法令の制限内において契約の内容を自由に決定することができるとしています。また民法第522条では、契約は法令に特別の定めがある場合を除き、書面の作成その他の方式を具備することを要しないとしています。

契約が成立してから効力（＝権利・義務）が発生するまでには、以下の4つの要件を順にクリアする必要があります。

❶ 契約の成立要件

当事者が存在し、契約の目的（物）が存在し、当事者の申込みと承諾という相対する複数の意思表示が合致（合意）することが必要です。

❷ 契約の有効要件

当事者間で契約が成立したとしても、それだけでは効力は発生しません。以下のような有効要件を満たす必要があります。

• 契約内容が確定していること
• 契約内容が実現可能であること
• 契約内容が適法であること
• 契約内容が公序良俗（公の秩序または善良の風俗）に反しないこと
• 契約当事者が権利能力・意思能力・行為能力を備えていること
• 意思表示が意思の不存在によって無効とならないこと
• 意思表示が瑕疵ある意思表示であることによって取り消されないこと

有効要件を欠く場合、その契約は無効または取り消し得るものになります。

❸ 効果帰属要件

契約が代理によってなされる場合には、代理権が存在していることが必要です。

❹ 効力発生要件

契約に条件・期限が付いている場合には、条件・期限を満たしていることが必要です。

❶～❹をすべて満たしたとき、契約の効力（＝権利・義務）が発生します。